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平和首長会議（英語表記：Mayors for Peace）は、「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」の趣旨に賛同する都市（自治体）で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。
※参加を表明すれば、2020年までの核兵器廃絶を目指し、その為の交渉を推進することを約束することになっています。
＊1982（昭和57）年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立されました。
※2018年1月1日現在、加盟数：162国・地域の7,536都市。国内加盟加盟数：1,716市区町村(未加盟25市区町村)
※2022年5月1日現在、加盟数：166国・地域の8,161都市。国内加盟加盟数：1,731市区町村(未加盟4市村)
未加盟：青森県むつ市、東京都青ケ島村、京都府八幡市、長崎県佐世保市の4自治体です。
※2023年6月1日現在、加盟数：166国・地域の8,259都市。国内加盟加盟数：1,738市区町村(未加盟3市)
未加盟：青森県むつ市、京都府八幡市、長崎県佐世保市の3自治体です。 |
| 「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」 |
| 1. |
目的
原爆被爆都市、広島・長崎がその体験に基づいて、長年にわたって訴え続けている核兵器の廃絶は、今や世界の多くの都市で唱えられ、その輪が大きく広がりつつある状況にかんがみ、我々はこうした都市と都市とのより緊密な連帯を図ることによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、もって世界恒久平和の実現に寄与しようとするものである。 |
| 2. |
連帯の進め方
(1)それぞれ都市の実情に応じて、段階を踏みながら推進することとする。
(2)連帯した都市はさらに他の都市に連帯を呼び掛けるなどして、連帯の輪を広げ、できるだけ多くの都市と連帯する。
(3)国際連合と連携を取りながら進める。
(4)連帯の開始は連帯の意思があることを表明した文書の到着した日をもって開始する。
(5)連帯した都市間の連絡、調整などは広島市が行う。 |
| 3. |
事業の内容
(1)メッセージ等の交換 ア.連帯都市は、それぞれの立場で平和、軍縮に貢献するための集会又は行事を開催し、宣言文又は決議文等を発した場合は互いにそれらを交換し合う。
イ)連帯都市は国連軍縮週間には、核兵器廃絶と全面軍縮に関するメッセージを国際連合事務総長及び総会議長に送るとともに、互いにそのメッセージの交換を行う。
(2)資料、図書等の交換 ア.連帯都市は平和、軍縮、安全保障に関する研究会又は集会等を開催した場合は、その結果を取りまとめた資料、図書を各連帯都市に紹介する。
イ)連帯都市は、都市連帯の趣旨、目的にかなった資料又は図書やパンフレットを自ら出版し、若しくは入手した場合は、互いに紹介し合う（例えば、公的な教育用教材となる図書、パンフレット及びポスターなど）。
ウ)連帯都市は、現下の国際情勢において核軍縮こそ解決すべき緊急課題であることを考慮し、特に広島・長崎における原子爆弾被害の実相を広く市民に認識させるため「原爆写真展」などを開催する。 |
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広島・長崎両市は、展示会開催に必要とする写真資料を提供するなどの協力を行うほか、原爆の被害を示す記録映画、スライド、図書類の紹介を行う。 |
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| 「2020ビジョン」 |
概要：
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平和首長会議では、2003年秋に2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。
「2020ビジョン」には、欧州議会、全米市長会議、核戦争防止国際医師会議(IPPNW）、全米黒人市長会議、都市・自治体連合（UCLG）、全国市長会（日本）、日本非核宣言自治体協議会から支持をいただいています。
また、アントニオ・グテーレス国連事務総長からも「2020ビジョン」を始めとする平和首長会議の活動に協力するとのメッセージをいただいています。 |
| 目標： |
1.全ての核兵器の実戦配備の即時解除
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世界には今もなお、多数の核兵器が実戦配備されている。世界の市民がこうした脅威に直面している中、誤使用も含めた核兵器の使用を回避するため、全ての核兵器の実戦配備を即時解除することを求める。 |
2.「核兵器禁止条約」締結に向けた
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具体的交渉の開始
核兵器の全面的廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束等これまでのNPT再検討会議等での国際合意を根拠に、各国政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉を開始するよう求める。 |
3.「核兵器禁止条約」の締結
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核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する「核兵器禁止条約」が締結されるよう、各国政府等に要請する。 |
4.2020年を目標とする全ての核兵器の解体
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厳格な国際管理の下、被爆75周年となる2020年までに地球上の全ての核兵器を解体することにより、核の恐怖から解放された平和な世界の実現を目指す。 |
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| 平和首長会議略沿革 |
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1982（昭和57）年6月第2回国際連合軍縮特別総会において広島市長荒木武が
核兵器廃絶に向けた都市連帯を提唱。
1985（昭和60）年8月第1回世界平和連帯都市市長会議を広島市・長崎市で開催。23か国100都市が参加。
1990（平成2）年3月国際連合広報局非政府組織（NGO）に登録。
1991（平成3）年5月国際連合経済社会理事会NGO委員会のカテゴリーⅡに登録。
2001（平成13）年8月第5回世界平和連帯都市市長会議を広島市・長崎市で開催。
平和市長会議に改称。
2013（平成25）年8月第8回平和市長会議総会・第3回国内加盟都市会議を広島市で開催。
（日本語名を）平和首長会議に改称。 |
※2018年1月1日時点
未加盟25市区町村 |
北海道：深川市、北斗市、厚沢部町、乙部町、岩内町、礼文町、
利尻富士町、新ひだか町、鹿追町、陸別町
青森：むつ町、東通村
岩手：大槌町
栃木：那珂川町
東京：中野区、利島村、三宅村、青ヶ島村
滋賀：野洲市
京都：八幡市、南丹市
長崎：佐世保市
沖縄：本部町、嘉手納町、与那国町 |
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2018年1月7日中國新聞報道で、国内加盟市区町村で未加盟が25市区町村あることを知りました。また、この頁を2010年編集してからほったらかしで、当時の平和市長会議が平和首長会議と2013年改称されていたことも恥ずかしいことに知りましたので、この頁を再編集しました。
未加盟の原因を記事では市区町村への「教宣活動が不足していた」（遠方都市特に北海道など）。「経費削減」で会費3,000円/年を負担できない。中野区は「平和の理念の実現に向けた区の意思の発信に適切でない」。佐世保市は「米軍・自衛隊などの国の施策と歩調を合わせる必要がある」などということで国内都市加盟100％への道には困難もあるようですが、その地の住民を巻き込み国内全都市加盟を願うばかりです。 |
| 第10回平和首長会議総会 |
2022年10月19日広島で（は9年ぶりに）第10回平和首長会議総会が国際会議場で催されていました。
国内では4市村（青森県むつ市、東京都青ケ島村、京都府八幡市、長崎県佐世保市）になったそうですので、広島市長＋長崎市長が全力を傾け加入をお願いして、是非に国内全都市の加入を目指していただきたいものです。
＊東京都青ケ島村は、2023年4月加入し、残るは3市になったそうです。 |
22.10.19.撮影 |
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| 202306.08.更新 18.01.09.再編集 |
